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秋田県石油商業協同組合
秋田県石油商業組合


〒010-0951
秋田市山王三丁目7番21号


TEL 018-862-6981
FAX 018-862-2591

本ホームページは全国中小企業団体中央会の補助事業により作成されております。
 理事長挨拶

 当組合は、県内の石油販売業者(サービス・ステーションを経営する事業者)で組織する団体で、昭和28年、志を同じくする石油販売業者11名が発起人となり、共存共栄の目的から協同組合を設立されたものです。
まさに半世紀を経て、令和3年3月末で組合員242人、給油所336カ所に及ぶ組織に発展して参りました。
秋田県石油商業協同組合
秋田県石油商業組合

理事長  安井 信英
 戦後復興期に産声を上げ、高度成長期におけるエネルギーの安定供給を支え、二度にわたるオイルショックや中東湾岸戦争などの危機を乗り越えて、県民の皆様への安定供給責務を遂行して参りました。
 石油は現代の経済社会、国民生活には不可欠なエネルギー資源の中心的役割を担っております。21世紀においても、当面石油がエネルギーの主役であることには変りありません。
 これからも石油販売業界を取り巻く環境は一段と厳しくなることが予想されますが、組合員間の意思疎通を徹底し、組合組織としてさらに結束を固め、石油の安定供給と石油を通して社会に奉仕するという社会的使命と責任を一層自覚し、さらに発展させ、実り多いものにしていく所存であります。
 事業内容
近代化・合理化対策事業
 自主計量管理事業
計量機の検定・保守点検を組合が委託した業者が行い組合員のコスト削減とSS設備の安全管理を図る事業。
 地下タンク等漏洩検査斡旋事業
SSの地下タンクの安全管理を促進するため、地下タンク等の漏洩検査を、組合と契約を結んだ業者を斡旋する事業。
 土壌汚染検知検査事業
SSの地下タンクの漏洩検査の際、発生する費用の一部を補助する事業。
 土壌汚染環境保全対策事業
SSの地下タンク及び地下埋設配管の撤去又は入換の際、発生する費用の一部を補助する事業。
 不正軽油対策事業
軽油取引税の脱税に繋がる不正軽油の流通を未然防止するため組合員及び消費者に対し啓発活動を実施する事業。
 廃油回収リサイクル事業
環境問題を考慮し、SSから排出される廃油を回収し、再生重油にリサイクルする事業。
 社会貢献事業
SSが、「子供・女性110番」や「救急救命講習会」など、地域社会の環境保全と安全に取り組む事業。
金融事業
 信用保証事業
揮発油販売業者が設備資金や運転資金等を金融機関から借入れる際に、石油協会が金融機関に対しその借入を保証する事業。
 構造改善利子補給事業
揮発油販売業者が設備の近代化・給油所の立体化を進めるために必要な資金を金融機関から借入れた場合に支払った利息の一部を補助する事業。
 異業種進出・転換円滑化事業
揮発油販売業者が異業種に進出又は転換するために必要な資金を金融機関から借入れた場合に支払った利息の一部を補助する事業。
 リース助成事業
石油協会の指定するリース会社と構造改善に係る設備等を導入するリース契約をした時、そのリース料の一部を補助する事業。
共済・共同購買事業

 共済事業
組合員の暮らしと財産を守り、企業の安定を図る福利厚生の各種共済事業。
 共同購買事業
組合員のニーズにあったSS関連商品をお求めやすい価格で安定的に供給する斡旋事業。
その他の事業
 組織後継者育成事業
業界の次世代を担う若い力を組織化し(青年部会の設立)21世紀に向けた経営者、指導者を育成する事業。
 福利厚生事業
組合員企業で永く勤められた従業員を表彰する事業(勤続25年以上)。
 官公需共同受注事業
国の中小企業施策に基づいた官公需法を活用し、組合員の官公庁石油製品納入の受注機会の増大を図ると共に官公庁等に安定的に供給する事業。
 対外広報事業
消費者への啓蒙活動の推進事業(ホームページ等)。
 用途確認事業
農林漁業用国産A重油の用途確認業務事業。
 調査統計事業
組合員の経営安定を図るために各種統計資料収集し、情報を提供する事業。
 巡回事業
各組合員の事業所を訪問し、情報収集、斡旋商品のPR等を行う事業。
 組合概要
名    称 秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合
所 在 地 秋田県秋田市山王三丁目7-21(秋田県石油会館)
TEL:018-862-6981 FAX:018-862-2591
組合携帯:090-5354-5958
組 合 員 数 244事業所
組合員給油所数 337給油所
役 員 構 成
理事長 安井 信英
副理事長 塚本 真木夫  工藤 保則
西村 幸彦  鈴木 直道
専務理事 斉藤 鉱二
常任理事 14名
理 事 13名
監 事 3名
■事務局体制 職員3名
■設立年月日 昭和28年10月17日(協同組合)
昭和38年7月15日(商業組合)
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